初心者向け

全然難しくない!株式投資にかかる税金の種類と税額を分かりやすく解説!

こんな疑問、悩みはありませんか?

「株式投資にかかる税金って何?いくら税金がかかるの?」
「株式投資の税金はどうやって納めたらいいの?」
「株式投資の税金を最小限にする対策は?」

 

上記の悩みに応えて、この記事を読めば下記ポイントが分かるようになります!

・株式投資にかかる税金の種類と税額
・株式投資の納税方法
・株式投資の節税方法3選

 

因みに、この記事を書いている私、しーおがが

・現在バリバリ株式投資をやってる現役の個人投資家
・株式投資歴3年
・株式投資(投資信託)で利益100万円を達成

なので、実際の経験と実績に基づいた情報を皆様に共有できるかな、と思っています。

 

株式投資にかかる税金の種類と税額

株式投資にかかる税金は所得税の15.315%、地方税の5%です。

下記に夫々もうちょっと詳しく説明していきます。

 

株式投資にかかる税金

既述の通り、株式投資にかかる税金は

・所得税
・地方税

の2種類です。

所得税は会社に勤めている方なら馴染みがあると思います、給与明細に書いてあるアレです。会社の給料含め、所得があれば必ず徴収される税金が所得税です。株式投資の収益も立派な所得なので、きっちり税金が引かれます。

地方税ですが、国や住んでいる都道府県、市町村に納める税金です。所得税に比べると普段の生活で見かける機会はあまり無いですね。

 

株式投資の税額

株式投資で税金がいくらかかるのか、実例をお見せしたいと思います。

上記画像はSBIの譲渡税徴収・還付のお知らせです。ネット証券口座を持っていて「特定口座・源泉徴収あり」の場合だと、上記のような計算結果が売却した都度にもらえます。

税率は既述の通りで、上記の場合は利益が+25,690円なので、所得税は15.315%の3,934円、地方税は5%の1,284円、合計で20.315%の5,218円になっています。

株の配当金も計算は同じで、合計で20.315%の税金がかかります。

上記は外国株の配当金への課税の例です。

徴収される税金の総額は20.315%で変わらないものの、プロセスがちょっと違います。

外国株の配当金の場合、先ず海外現地の税金が現地通貨で徴収されます。上記は米国株の例で、配当金$5.18の10%、$0.51が課税されています。

その後、日本国内の税金が徴収される訳ですが、既に$0.51徴収されているので、その分が減額(控除)されて、本来より低い税額で所得税や地方税が徴収されます。

 

さて、上記の通り株式投資には税金が発生することが分かりました。次に、「じゃあ実際どうやって納税すれば良いの?」と疑問をお持ちの方に、納税の方法を以下に解説したいと思います。

 

株式投資の納税方法

①証券会社に損益計算して納税して貰う(特定口座の源泉徴収あり)
②証券会社に損益計算して貰うが自分で納税する(特定口座の源泉徴収なし)
③損益計算も納税も全て自分でやる(一般口座)

上記が株式投資の税金を納める方法です、下記に一つずつ説明していきます。

 

証券会社に損益計算して納めて貰う

ネット証券を開設する際に「特定口座の源泉徴収あり」を選べますが、これなら損益計算から納税迄、全て証券会社が行ってくれます。

メリット:損益計算も確定申告も不要なので楽
デメリット:利益が20万円以下でも納税、前年に大きな損失があっても繰り越しできない

この方法の最大の魅力は楽なことです。損益計算も全てネット証券が行ってくれるし、納税もネット証券が代わりに行ってくれるので、確定申告を忘れる心配もありません。

平日は毎日忙しいサラリーマンには絶対にオススメです。

一方、頻繁に売買をして損失が出る方、1年間の利益の合計が小さい方は、余計に納税してしまう可能性があるのでオススメできません。

 

証券会社に損益計算して貰うが自分で納税する

ネット証券を開設する際に「特定口座の源泉徴収なし」を選ぶと、損益計算は行ってくれますが、確定申告は自分でしないといけません。

メリット:譲渡損失の繰越控除制度が受けられる等、節税効果が大きい
デメリット:自分で確定申告する手間がある

この方法の一番の魅力は、利益が20万円以下なら無課税な他、損失が大きかった場合に翌年以降に繰り越して、利益が出た年の納税額を小さくできることです。

例えば、1年目に100万円の損失が出たとします。すると、2年目~4年目は、合計で100万円の利益が出る迄は無課税になります。

注意点としては、損失が出た場合でも確定申告を行って譲渡損失の繰越控除制度の適用をうける必要があることです。

「今年は損失が出たから確定申告はいっか~」なんて勘違いはしないように!

この方法は、株の利益が小さい方や、年によっては大きな損失が出る方に向いています。確定申告をやったことがある人、フリーランスや個人事業主で、どっちにしても確定申告をする方にも向いていますね。

逆に、確定申告をやったことが無い人にはオススメできません。長期投資で、利益確定を殆どしない代わりに、損失もそんなに出ない方も、この方法による恩恵は少ないでしょう。

 

損益計算も納税も全て自分でやる

ネット証券を開設する際に「一般口座」を選ぶと、損益計算も確定申告も全て自分で行う必要があります。

少なくとも損益計算はネット証券にやって貰った方が楽なので、この方法はメリットは無いでしょう。一般口座も特定口座も管理費は無料なので、管理費が浮くといったメリットもありません。

 

さて、上記より株式投資で発生した利益の分の納税方法を解説しました。でも、折角なら納税額は低ければ低いに越したことはないですよね?

そこで、以下に手軽に出来る節税方法をご説明したいと思います。もちろん全て脱税では無い、合法な手段ですよ!

 

株式投資の節税方法3選

①NISAやiDeCoを活用する
②短期売買はしないで長期投資を行う
③特定口座の源泉徴収なしにする

上記方法について一つずつ説明しましょう。

 

NISAやiDeCoを活用する

NISAは無課税の投資枠、iDeCoは課税前に給与等から天引きされて投資信託等の金融商品に投資できる確定拠出年金です。どちらも節税効果が非常に高いので絶対にやりましょう。

 

NISAとは?

NISAは日本独自の制度で、一定金額且つ一定期間では無課税となるものです。

ネット証券を開設する際に、NISA口座を開設することができます。

NISAは下記の3種類があります。

一般NISA
つみたてNISA
ジュニアNISA

成人の方は一般NISAか、つみたてNISAの2択です。

1年間に投資できる金額が120万円以上なら一般NISAで良いでしょう。

1年間に投資できる金額が小さく、毎月つみたてたい方は、つみたてNISAが良いと思います。

ジュニアNISAは18歳未満の未成年用です。親が申請する必要があるので、子供の教育資金等を投資で増やしたい方はジュニアNISAをやると良いです。

ジュニアNISAの制度は2023年で無くなってしまうので、申し込むならお早目に。

 

iDeCoとは?

iDeCoは年金制度のことで、課税前に掛金が給料等の収入から引かれるので、所得税等を安くできる上に、投資信託等の運用益も無課税で、良いこと尽くしです。

iDeCoに限らず全ての年金に当てはまる話しですが、掛金は所得税等の課税前に徴収されるので、所得税等が安くなってお得なんです。

例えば年収500万円で所得税20%の場合、所得税は100万円です。

ところが、掛金60万円の場合、500-60=440万円に課税されるので、所得税は88万円になり、年間12万円分は税金が安くなります(上記計算はあくまで例で、実際の計算では保険料や控除額等を考慮する必要があります)。

上記はiDeCoも含めた年金のメリットです。iDeCoが優れているところは、株の割合が多い積極投資タイプ、債券が多い安全タイプ等、幾つか金融商品を選ぶことが出来るところです。

更に更に、iDeCoは運用している間に株価が上昇すれば運用益が発生しますが、その運用益に対しては無課税なので、折角の年金から税金が徴収される心配もありません。

良いこと尽くしのiDeCoですが、勤めている会社が企業型DCの場合は残念ながらiDeCoはできません。私も、前の会社は確定拠出型年金でしたが、今の会社は企業型DCなのでiDeCoはできません。

 

短期売買はしないで長期投資を行う

株を頻繁に売っていると、その分だけ税金を支払うことになります。なので、極論は一生売却しなければ税金0で究極の節税対策になります。

税金が発生するのは売却時に利益が出た時なので、よほど大きな利益で無い限り、極力売却しないでおいた方が納める税金は少なくなります。

具体例を考えてみましょう。ある短期投資家が1年目にA株を購入した後に売却して得た利益が+10万円、2年目に再びA株を購入&売却して+10万円、3年目に再びA株を購入&売却して+10万円、4年目に再びA株を購入&売却してー10万円、5年目にA株を購入&売却してー10万円とします。

この場合、税金は(10+10+10)x20.315%=60,945円です。

一方、ある長期投資家はA株をずーっと保有して、1年目に+10万円、2年目に更に+10万円(総額+20万円の利益)、3年目に+10万円(総額+30万円)、4年目に-10万円(総額+20万円)、5年目に―10万円(総額+10万円)で売却した場合、

10x20.315%=20,315円の税額になります。

上記の2パターンを比較すると、同じ利益の出し方でも、ずっと保有している長期投資の方が納税額が小さいです。

私も短期売買はやったことがありますが、短期的にはランダムに動く株価を予想するのは非常に難しいです。節税効果のみならず、投資スタイルとしても、長期的に成長するであろう企業に投資することをおススメします。

 

特定口座の源泉徴収なしにする

既述の「特定口座・源泉徴収なし」にすれば節税効果が期待できます。

この方法の唯一のデメリットは自分で確定申告をすることですが、私も申告書を作ったことがありますが、そこまで難易度が高いものではありません。損益計算はネット証券がやってくれますし、基本的にはその内容を申告書に書き写すだけです。

株式投資をやっていると、大外れの株を買ってしまったりするものです。大外れの株を再度分析した結果、「やはり良い株では無かった」という結論になると、損失含みでも無く無く処理(売却)してしまうことはよくあります。

そんな時、「特定口座・源泉徴収なし」であれば、3年間は利益が出ても一定額迄は無課税なのでお得です。

 

まとめ

株式投資には税金がかかりますが、所得税が15.315%と、給料から引かれる所得税と比較してもそこまで高くはありません。納税額を気にしても仕方が無いので、それよりも優れた株の見つけ方、投資信託のコスト等、株式投資の本質に注力して頂ければと思います。

納税の方法ですが、これもそこまで時間と労力をかけるものでは無いので、初めて口座開設する方は「特定口座・源泉徴収あり」で問題無いと思います。

節税の方法はそこまで多く無いですが、とりあえず手っ取り早く取り組めるNISAをやりましょう。あと、iDeCoも加入できる方は加入した方が良いでしょう。

以上、「全然難しくない!株式投資にかかる税金の種類と税額を分かりやすく解説!」でした。

 

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